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品源代理案件:深セン邁瑞医療株式会社の特許無効行政訴訟二審にて勝訴致しました。

   201148日、深セン邁瑞生物医療電子株式会社は、深セン市中級人民法院に対し、、理邦精密機器株式会社(深セン市)の複数パラメータ看護関連製品が、自社の特許権を侵害したとして訴訟を起こした。当時、理邦機器は販売前の引き合いを終えたばかりで、邁瑞生物医療電子株式会社は権利侵害行為の即時停止と、特許権及び商業秘密の侵害行為に対する賠償を求めた。その中の、特許番号03139708.5、特許名称「電子的な無創の血圧測定装置」に係る特許は重要な特許案件の一つである。

 

   201171日、理邦会社は特許復審委員会に無効審判を請求した。審査を経て、特許復審委員会は、2012426日、無効審判請求審査の決定をし、関連する特許案件の請求項136は特許法実施細則の第二十一条第二項の規定を満たさないため無効となり、関連する特許案件の請求項245は有効であると決定したが、理邦会社は特許復審委員会の無効審判請求審査の決定を不服とし、北京市第一中級人民法院に行政訴訟を提起した。当方は邁瑞会社の依頼を受けこの案件に進んで応じた。北京市第一中級人民法院は、行政訴訟法の関連規定によって、特許復審委員会の審査決定を維持するとの判決を下した。 

 

   理邦会社は北京市第一中級人民法院の行政判決を不服とし、2013729日、北京市高級人民法院に上訴した。理邦会社は、1)案件に係る請求項4は証拠及びこの分野の慣用手段に対して進歩性を有していない。2)案件に係る請求項25は証拠及びこの分野の慣用手段に対して進歩性を有していない。3)案件に係る請求項45はその技術問題を解決しようとする必要な技術的特徴が欠いている、ことを理由に挙げ、北京市高級人民法院に対し、一審の判決取消を要求した。当方は邁瑞会社の代理人として、理邦会社の上訴に対し十分な根拠を持って対応した。

 

   20131219日、北京市高級人民法院は、最終判決を下し、案件に係る請求項245の進歩性に対する上訴主張の中で、証拠となる技術内容の認定において、事実的根拠が足りず、また案件に係る特許において、必要な技術的特徴が欠けている、という上訴主張は、事実及び法律的根拠を欠いているため、支持を得ることができないと認定した。これにより、理邦会社のすべての要求を却下した。