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品源代理案件「康利架橋ケーブルKANGLIJIAOLIANDIANLAN」との商標異議案において勝訴致しました。

 当所が代理した、河北省の康利ケーブル株式会社(以下「異議者」)の馬祥其(以下は「被異議者」という)に対する商標異議案は、審理を経て、商標局は、被異議商標は漢字の「康利架橋ケーブル」およびピンインの「KANGLIJIAOLIANDIANLAN」で構成され、第9類の「ケーブル、半導体、集積回路、電磁コイル、リモコン装置」などの商品の使用に指定された。異議者は先に登録した第8943595号「康利ケーブル」商標が第9類の「抵抗材料」などの商品に指定された。両方の商標における顕著な文字はいずれも「康利」であり、類似商標になった。また、被異議商標の使用が指定される商品では、「半導体」と引用商標の使用が指定される商品とは類似商品に属し、二者は類似商品に併存すれば消費者の混淆が発生しやすい。被異議商標の使用が指定される商品と異議者の製品が機能と用途にはある程度の区別があり、類似商品に属せず、被異議商標は非類似の商品に使用することが製品の出所を区分することに果たし、消費者の誤認で購入することはないと考えている。

 201311月に商標局が当該案件を裁定し、異議者により提出した異議理由が成立すると認定し、第9349994号の「康利架橋ケーブルKANGLIJIAOLIANDIANLAN」は「半導体」商品の登録が認められない。