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品源が商標「泰山」の商標権を守りました。

 連日報道されている、商標「泰山」と「中魯泰山」の争いは社会の注目を集めていますが、本件における原告は、泰山石膏股份有限会社、被告は国家工商行政管理総局商標評審委員会であり、第三者は河北広太膏業有限会社となります。本件の第三者は20051月に商標国際分類表第19類の「石膏板」等の建築材料で「中魯泰山」商標を出願しましたが、当該商標が200712月に公告期間に入った後に、泰山石膏股份有限会社が本商標に対し異議を申し立てました。

 引証商標「泰山及び図」は19963月に第19類「石膏板」等の商品で出願され、19977月に登録されました。200211月に泰山石膏股份有限会社が譲渡を受け商標権を取りました。 

 本件の異議申し立てと異議申し立ての再審において、国家工商行政管理総局商標局と商標評審委員会は、両商標は近似商標ではないため、商標登録を許可するという裁定を下しました。その後、泰山石膏股份有限会社は当所を通し、行政訴訟を起こしました。

 北京市第一中級人民法院の審理で「中魯泰山」商標は引証商標の主な識別部分を引用し、その上「中魯」の顕著性が弱いので、両商標が同時に存在する場合、関連する公衆が誤認するおそれがあり、近似商標となることを明示しました。

 いま、本案件には最新の進展がありました。北京市高級人民法院は北京市第一中級人民法院の一審判決を維持し、国家工商行政管理総局商標評審委員会が下した裁定を取り消しました。ここで、本案は泰山石膏股份有限会社の勝訴で終幕しました。

 今回の案件において、代理人である当所弁護士は、下記のいくつかの問題を重視しなければならないと指摘しました。

  1 商標へのモニタリングの重要性

  (2 防護商標、連合商標、保護登録などの活用

  3 弁護士が案件を処理する際の、商標法律事務の熟知と証拠収集の大切さ。