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泰山事件

事例紹介

 泰山石膏株式有限公司は国家の重点的な建築用新材料メーカー、アジア最大の石膏ボードメーカーとして、「泰山」商標と「中魯泰山」商標の紛争事件においてメディアに次々と報道され、社会で広く関心を寄せている。当該事件において、原告は泰山石膏株式有限公司、被告は国家工商行政管理総局商標審議委員会、第三者は河北広太石膏産業有限公司である。当該事件の第三者は20051月に商標登録国際分類第19類「石膏ボード」などの建築材料製品において「中魯泰山」の商標出願をして、200712月に公告期間に入った。その後、当該出願は泰山石膏株式有限公司に商標異議を申し立てられた。当該商標は200211月に泰山石膏株式有限公司が商標譲渡の方法で取得した。現在、泰山石膏株式有限公司が第19類の建築材料「石膏ボード」などについて所有した「泰山及びその図」商標は、19963月に出願し、19977月に登録を受けたことである。当該商標の異議及び異議再審の裁決段階において、国家工商行政管理総局商標局と商標審議委員会はみな二つの商標が類似商標ではないと認定し、「中魯泰山」という商標を承認すると裁定した。その後、泰山石膏株式有限公司は北京市品源法律事務所に行政訴訟を起こすことを委託した。

 北京市第一中級人民法院は、「中魯泰山」に引用商標の主な識別部分が完全に含まれて、また、「中魯」という二字の顕著性が比較的弱いので、二つの商標が市場に共存すれば、関連公衆が二つの商標に一定の関係があると容易に認識し、それにより間違えと誤認を起こしてしまうので、二つの商標が類似商標であると認定した。

 当該事件の二審の北京市高級人民法院は北京市第一中級人民法院の一審判決を維持し、国家工商行政管理総局商標審議委員会によっての「中魯泰山」商標登録を維持する異議再審裁定を撤回した。終審判決では、「中魯泰山」と「泰山及びその図」が類似商品上の類似商標であると認定された。これで、本件は泰山石膏株式有限公司が全面的に勝つことによって幕を閉じた。

 弁護士講評

 弁護士はこのような専門性の強い事件を取り扱う場合、商標法律事務を十分に了解し、事件の問題に対して関連証拠を収集しなくてはならない。多くの商標紛争事件において、商標の類似性の判断は避けられない問題であり、弁護士の柔軟性とかなりの事実把握力を要求される。そして、この事件によって、企業は初期段階の商標システムをよく構築すれば、商標の偽称と模倣の防止ができることがよくわかるようになった。